インフラを整備することは国を守ること、ひいては国民を守ることなのだ。
しかし、今の日本の政治家はインフラを整備するどころかインフラを整備するための建設国債に上限を設けるという愚かな政策をしている。
その結果地方の道路や鉄道はどんどん腐敗していき、地方から人が離れていくという状況になっている。
東京一極集中が進み、今や日本の人口の30％強が東京に住んでいるという。
そんな国は世界中探しても日本だけである。
30年間デフレから脱却できず、国民はどんどん貧乏になっていき、政治家は自分の保身ばかり気にしている。
民主党政権時には「コンクリートから人へ！」などと謳いながら、事業仕分けというパフォーマンスで公共事業を削っていった。
その結果どうなったか。
地方の建設業者や土建業者はつぶれていき地方は衰退するばかりである。
このまま東京一極集中が進めば、有事の際に国が機能しなくなることは必然なのだ。
そうならないためにもインフラを整備して、地方と都心を繋ぎ、人や物の動きをスムーズにしてあげることが急務である。
日本では、北海道などでお客の少ない鉄道路線を次から次へ廃止し、線路をはがしている現状がある。
そこには赤字の路線は必要ないというロジックが働いている。
小菅村に至っては、西東京バスが廃止された。
これから先、車を持たないお年寄りや体の不自由な方は病院にも行くことが出来ず、つらい思いを強いられることは確実である。
都会、地方などという線引きは国民分断論に行きつき、国民同士の争いごとを引き起こすだけではないか。
能登半島地震の時に「そんな不便な土地に住んでいるほうがいけない！早く引っ越しなさい！」などという趣旨の発言を平然と言ってのける政治家がいた。
そんな政治家が蔓延っている日本で政治に期待するほうが間違いなのかもしれない。
しかし、国の政策如何によって、我々国民の生き死には左右されるのだ。
インフラを整備し、東京から地方へ人の流動を促し、日本全国に人口が散らばるような分散型国家を作っていただきたいと思う。
「コンクリートから人へ」ではなく「東京から地方へ！」
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